会社情報


沿革


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昭和17年7月20日
外村洗塗工所
初代 　外村　伊三郎　創業
昭和36年1月20日

株式会社外村塗装工業所（資本金１００万円）
代表取締役　外村　恒夫 設立
昭和49年3月28日

建設業許可
大阪府知事　般－４８　第０１８７４５号　塗装工事業
昭和59年2月17日

営業所開設　大阪営業所
昭和60年1月22日

資本金 ４００万円 (８，０００株)
平成2年4月19日

資本金 １,２００万円 (２４，０００株)
平成4年6月10日

資本金 １,６００万円 (３２，０００株)
平成4年10月1日

営業所開設　名古屋営業所
平成7年7月21日

資本金 ２,１００万円 (４２，０００株)
平成7年11月20日

営業所移転　大阪営業所
平成15年9月30日

商号変更（株式会社ソトムラ）
平成16年10月7日

営業所開設　東京営業所
平成19年11月10日

営業所移転　東京営業所
平成20年4月30日

営業所移転　大阪営業所
平成20年6月24日

資本金 ３,０００万円 (６０，０００株)
平成21年6月25日

資本金 ５,０００万円 (１００，０００株)
平成21年7月24日
営業所移転　名古屋営業所
平成23年2月11日
営業所移転　大阪営業所
平成23年7月11日
営業所移転　名古屋営業所
平成23年7月11日
営業所移転　東京営業所
令和元年10月29日
営業所移転　東京営業所
（東京都板橋区南常盤台一丁目２２番７－３０５号)
令和2年7月1日
営業所移転　大阪営業所
（東大阪市足代三丁目５番２１号）
令和5年11月1日 
営業所移転　名古屋営業所
令和6年8月1日 
営業所移転　名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目１１番１１号６階 Ｆ）
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会社概要


項目
テキスト
商号
株式会社ソ ト ム ラ
会社法人番号　5122001004054
本店
〒577-0841　大阪府東大阪市足代三丁目５番１号
TEL
06(6721)1644　（代表）
06(6721)1730　(工事グループ)
06(6722)1382　(総務グループ)
FAX
06(6722)1328
E-Mail
main@stmr.info

創業
1942年 （昭和17年）　初代　外村　伊三郎
資本金
50,000,000円
事業内容
建設業
建設工事全般請負
建設資機材販売
不動産賃貸業務等
取引銀行
みずほ銀行 東大阪支店
りそな銀行 布施口支店
関西みらい銀行　東大阪支店
南都銀行 大阪東支店
三井住友銀行 東大阪支店
三菱UFJ銀行 東大阪支店
役員
代表取締役　 外村　耕作 (Kosaku Sotomura)
専務取締役　 寺井　裕一 (Yuichi Terai)
取　締　役　 外村　真之 (Masayuki Sotomura)
監　査　役 　禪定　貞男 (Sadao　Zenjo)
　　　　　　 税理士法人銀河（禪定事務所）
顧問
代表社員　特定社会保険労務士 山下 義弘 (Yoshihiro Yamashita)
（ 社会保険労務士法人 奏パートナーズ ）
許認可
国土交通大臣許可 00-015072号
特定建設業
土木工事業/建築工事業/大工工事業
左官工事業/とび・土工工事業/石工事業
屋根工事業/タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業/鉄筋工事業/舗装工事業
浚渫工事業/板金工事業/ガラス工事業
塗装工事業/建具工事業/水道施設工事業
防水工事業/内装仕上工事業/熱絶縁工事業/解体工事業
屋外広告業 大阪府知事 第 1635号
屋外広告業届出
大阪府知事 第19130号
大 阪  市　 第 413号
堺　　市　 第 20353号
高 槻  市　 第 00327号
東大阪市　 第 07109号
労働安全衛生関連
労働保険番号27,1,04,937855,765(本 店)
労働保険番号23,1,03,606401,000(名古屋)
労働保険番号13,1,09,671895,000(東 京)
法定外災害補償
AIU保険会社/三井住友海上
加入団体
建設業労働災害防止協会
社団法人東大阪労働基準協会
公益社団法人東大阪納税協会
東大阪商工会議所
東大阪市西防火協力会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人日本塗装工業会
耐火塗料塗装施工技術協会 会員№２２－０１６８
一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会
東京都塗装工業協同組合
大阪府塗装工業協同組合
大阪昭和会
エスケー化研株式会社　住宅施工店会
公益財団法人日本中小企業福祉事業財団
一般財団法人大阪府社会保険協会
中小企業倒産防止協会 独立行政法人中小企業基盤整備機構
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アクセス


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本店

〒５７７－０８４１
東大阪市足代三丁目５番１号
T E L : ０６（６７２２）１３８２
F A X : ０６（６７２２）１３２８
E-Mail : main@stmr.info
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名古屋営業所

〒４６０－００１２　名古屋市中区千代田五丁目１１番１１号６階 Ｆ
T E L : ０５２（２６１）３３８５
F A X : ０５２（２６１）３３８６
E-Mail : nagoya@stmr.info

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東京営業所

〒１７４－００７２ 東京都板橋区南常盤台一丁目22番７－３０５号
T E L : ０３（５９２６）６７２１
F A X : ０３（５９２６）６７２２
E-Mail : tokyo@stmr.info

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ボランティア活動

大阪市内の各種施設での塗装ボランティア活動に参加しています。
項目
テキスト
平成4年11月
吹田弘済院千里作業指導所
平成5年6月
今福南保育所
平成5年11月
海の子学園入舟寮
平成6年6月
大正保育所
平成6年11月
心身障者リハビリセンター

平成7年6月
此花作業指導所
平成7年11月
大阪市立郊外保育所
平成8年6月
田島童園
平成8年11月
茨田大宮保育所
平成9年6月
大阪市立大淀保育所
平成9年11月
天王寺四恩学園
平成10年6月
風の子そだち園
平成11年6月
いわき学園
平成11年11月
聖家族の家聖母託児所
平成12年6月
粉浜作業指導所
平成12年11月
あさしお園･ゆうなぎ園
平成13年6月
児童養護施設博愛社
平成13年11月
助松寮
平成14年6月
大阪市立母子寮・南さくら園
平成14年10月
府道大阪高石線鳳地下道
平成15年6月
社会福祉法人海の子学園入舟寮
平成15年7月
社会福祉法人　日本ライトハウス
平成16年6月
大阪市職業リハビリテーションセンター
平成16年11月
大阪市立　十三中学校
平成17年6月
大阪市立　市岡東中学校
平成17年11月
大和川園
平成18年4月
天王寺動物園
平成18年11月
日本ヘレンケラー財団「平和寮」
平成19年6月
大阪市立千里作業所
平成19年11月
大阪市立信太山老人ホーム
平成20年6月
ビアンエトール恭愛　第一、ニ博愛
平成20年11月
大阪市立弘済院
平成21年6月
聖家族の家
平成21年11月
職業リハビリテーションセンター
平成22年6月
社会福祉法人博愛社
平成22年11月
大阪市立北中島小学校
平成23年6月
社会福祉法人愛徳福祉会あさしお園
平成23年11月
大阪市立巽小学校
平成24年6月
児童自立支援施設　大阪市立阿武山学園
平成24年11月
野江特別養護老人ホーム　城東園
平成25年6月
大阪市立鴫野小学校
平成25年11月
社会福祉法人いわき学園　住之江木の実園
平成26年6月
大阪市立此花中学校
平成26年11月
社会福祉法人日本ヘレンケラー財団大平事務所
平成27年6月
大阪市立住之江中学校
平成27年11月
城東特別養護老人ホーム
平成28年6月
大阪城公園内「修道館」
平成28年11月
すみれ愛育館
平成29年6月
今津中学校
平成29年11月
大阪市立弘済院附属病院
平成30年6月
大阪市立堀江中学校
平成30年11月
社会福祉法人日本ヘレンケラー財団 平和寮
令和元年6月
大阪市立長吉南小学校
令和3年11月
大阪市更生療育センター
令和4年6月
大阪市立大領中学校
令和5年7月
大阪市立墨江丘中学校
令和5年11月
豊里学園
令和6年6月
大阪市立美津島中学校
令和6年11月
泉尾特別養護老人ホーム 第二大正園
令和７年6月
大阪市立三国小学校
令和７年１１月
大阪市立敷津浦学園
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防災活動に参画しています。

令和6年４月1日　登録　　中河内防災ボランティア

ISO

品質/環境/労働安全衛生方針
International Organization for Standardization 9001 / 14001 /45001
豊かな環境を創造し、安心して仕事に取り組める快適な職場づくりを推進する。
1.『顧客満足』を追求する為、安全を第一に技術力を駆使し優れた品質を提供する。
2.労働災害の撲滅を目指し転落災害、重機災害、構造物崩壊災害防止に努める。
3.環境法令、労働安全衛生に関連する法規制、業界の行動規範、地域協定等の
　要求事項を遵守し、環境汚染と負傷及び疾病(病的健康状態）の未然防止に努める。
4.環境に負荷を与える資源・エネルギーの使用を抑制する。
5.環境に配慮した資材・物品の購入、廃棄物の排出抑制・資源化の推進を図る。
6.安全意識の向上と地域社会の環境保全に貢献する為、
　品質/環境/労働安全衛生方針を公開し、全社員及び協力業者に周知する。
7.品質/環境/労働安全衛生統合マネジメントシステムの有効性を定期的に見直し
　継続的改善を持って維持し、リスクの低減に努める。

2010.6.1　制定
株式会社ソトムラ
代表取締役　外村　耕作

CSR

Corporate Social Responsibility
コンプライアンスの確立
平成25年度　安全衛生方針を決定。
　「コンプライアンス（法令及び企業倫理の遵守）」を経営上の最重要課題と位置づけ、確保・推進に努めております。
　当社では、企業の社会的責任を強く自覚し、一人一人が日々の業務において社会的ルールを守った上で価値ある製品やサービス　
　を提供し、これらを通じてお客様、取引先、従業員、地域社会などの皆さまの期待に応えて参ります。

自覚・責任
・社会的責任の自覚
　企業の社会的責任を自覚し、過去に培った様々な技術や知見を基盤に、社会にとって有用な製品・サービスを提供する事を通じ、
　豊かで快適な社会の実現に貢献し社会から信頼される存在を目指します。
・環境に対する配慮
　地球環境の保護に積極的に取り組むものとし、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減・再利用・再資源化の推進、環境保全　
　とその技術の開発など、事業活動に於ける過程において、環境負荷の低減に努める。
・安全に対する配慮
　安全の確保は企業の社会的責務であることを自覚し、化学物質の適正管理を含む製品・サービスの安全性確保、
　安全操業の確保など、事業活動のすべての過程において、常に安全を最優先に考え行動する。

公正・公平・誠実
・個人の尊厳と権利の尊重
　個人の人権、人格を尊重し会社の内外に問わず、人種、民族、出身、宗教、信条、性別、障害、疾病などを理由とした差別や、
　セクシュアル・ハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わない。
・働きがいのある職場づくり
　多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇を通じ、構成員相互の信頼感を育み、
　働きがいのある職場づくりに取り組む。
・お客様への誠実な対応
　消費者やユーザーなどお客さまの声に常に耳を傾け、お客さまの立場に立って考え、誠実に対応し、
　安全で質の高い製品・サービスの提供に努める。
・取引先との適切な関係
　総ての取引先は事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、公平 且つ公正な取引を通じ、お互いの信頼関係を育む。
・政治・行政との健全な関係
　政治家や公務員に対して、違法な政治献金・利益供与、贈賄などを行わず、
　政治や行政との間に常に健全で透明な関係を維持する。
・反社会的勢力との関係断絶
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、
　違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、
　経済的利益を含む一切の利益を供与しない。

遵法精神
・法令等の遵守
　常に高い倫理観と社会的良識をもって職務の遂行にあたり、事業活動に関わる総てのの関係法令、
　社会的に認知された基準・ルール、お客様・取引先・地域社会等と取り交わした契約や約束、
　会社の規則・マニュアル類を遵守する。
　1) 関係業法を遵守し、許認可、届出、報告その他関係法令に基づき必要とされる手続きを、遺漏なく適正に行う。
　2) 独占禁止法その他の関係法令を遵守し、カルテルや談合、優越的地位の濫用等の違反行為を行わず、
　　市場において、公正で自由な競争を行う。
　3) 不正競争防止法その他の関係法令を遵守し、他人の営業秘密の不正取得等、
　　不正な手段を用いて自らの営業上の利益を図り、又は他人の営業上の利益を害する行為は行わない。
　4) 下請法その他の関係法令を遵守し、支払い遅延その他下請け事業者の不利益となる行為は行わない。
　5) 外国為替及び外国貿易法その他の関係法令を遵守し、原材料、製品その他の輸出入管理を適切に行うと共に、
　　国際的な平和と安全の維持を妨げる恐れのある製品や技術の輸出は行わない。
　6) 会計処理や税に関する関係法令に加え、一般に公正妥当と認められる基準に従い、適正な経理処理と納税を行う。
　7) 労働基準法その他の関係法令を遵守し、職場における安全と健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努める。
　8) 業務上知り得た未公開の情報を利用しての株式、社債の売買など、
　　証券取引法その他の関係法令で禁止されている不正な取引を行わない。
　9) 会社の取引や活動を、契約の締結を含め正しく記録し、関係法令及び関係社内規程に従い、適正に管理・保存する。
・知的財産の保護
　革新的な技術・製品・サービスの開発とその権利化・事業化に努めるとともに、その過程に於いて第三者が権利を有する特許、
　実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権を侵害しない。
・個人情報の保護
　業務上知り得た社員や取引先などの第三者の個人情報については、これを厳重に管理し、本人の事前の同意を得た場合を除き、
　第三者や業務上知る必要のない社内の人間に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に利用しない。
・秘密情報の保護
　業務上知り得た会社又は第三者の営業秘密、技術ノウハウその他の秘密情報については、これを厳重に管理し、許可なく、
　第三者や業務上知る必要のない社内の人間に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に使用しない。
・政治・行政との健全な関係
　政治家や公務員に対して、違法な政治献金・利益供与、贈賄などを行わず、
　政治や行政との間に常に健全で透明な関係を維持する。

節度
・節度ある行動
　取引先や協力会社などとの関係において、社交上の慣習を超え又は社会通念上過剰と考えられる接待や贈答などの便宜を
　相手に提供し、又は相手から受けるなど、誤解を招く行為は行わない。